2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
特に、ＳＰＹ７は、広いエリアで、また、より高い高度で多くの目標を探知することが可能である、多くの目標を追尾できるためにロフテッド軌道のミサイルや同時発射された複数のミサイルへの対処能力の向上を図ることができるという点で、我が国のニーズに適合していたということが言えると思います。
特に、ＳＰＹ７は、広いエリアで、また、より高い高度で多くの目標を探知することが可能である、多くの目標を追尾できるためにロフテッド軌道のミサイルや同時発射された複数のミサイルへの対処能力の向上を図ることができるという点で、我が国のニーズに適合していたということが言えると思います。
また、ＳＰＹ７は、より広いエリア、高い高度において目標を探知可能で、また同時により多くの目標を追尾できるため、ロフテッド軌道のミサイルや同時発射された複数のミサイルへの対処能力の向上を図ることができるため、我が国のニーズに適したものであると考えられるところでございます。
これによって、ロフテッド軌道や同時発射された複数のミサイルへの対処能力が大きく向上するとともに、常時持続的な迎撃態勢が長期にわたって維持可能となる、こういうことから、弾道ミサイルの迎撃能力は大きく向上する、こう考えておったところです。 御指摘のＴＨＡＡＤについては、弾道ミサイルから一定の地域を保護するということを目的としています。
特にＳＰＹ７は、より広い、より高い高度において目標を探知可能で、また同時に多くの目標を追尾できる、ロフテッド軌道のミサイルや同時発射された複数のミサイルへの対処能力の向上も図ることができるため、我が国のニーズに適合したものであると、このように考えておるところでございます。 いずれにしても、先ほどおっしゃられたように、しっかり公平、公正という考えでもって今後決めてまいります。
ロフテッド軌道のミサイルや同時発射された複数のミサイルの対処能力の向上を図ることができるため、我が国のニーズに適合していたということでございます。 現在、そのイージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームに搭載する方向で、移動式の洋上プラットフォームに係る運用構想及び要求性能を検討し、米政府や日米の民間業者を交えて技術的実現性につき確認、検討を行っているところであります。
これによって、ロフテッド軌道や同時発射された複数のミサイルへの対処能力が大きく向上するとともに、常時持続的な迎撃態勢を長期にわたって維持することができる、そういうことから、弾道ミサイルの迎撃能力は大きく向上すると考えておりました。 こうした迎撃能力の向上は、我が国への弾道ミサイル攻撃を断念させるという意味で、抑止力の強化にまさにつながっていると考えておる次第でございます。
○国務大臣（河野太郎君） 北朝鮮は近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力ですとか奇襲的攻撃能力を急速に強化してきております。 二〇一八年に核実験場を爆破した後も、二〇一九年五月以降、新型の短距離弾道ミサイルあるいは新型の潜水艦発射弾道ミサイルと見られるものを合計十七回、三十発以上発射してきたと推定しております。
これに対しまして、我が方といたしましては、新たな防衛大綱、中期防の下で、イージス艦の増勢、あるいはＰＡＣ３の能力強化に加えまして、常時継続的な迎撃態勢の維持ですとか、先ほど申しましたロフテッド軌道にも対処できる、あるいは同時発射された複数のミサイルにも対処できる、そうした能力の向上のためにイージス・アショアの導入など、ミサイル防衛能力の強化を着実に進めているところでございます。
ただ、先生の問題意識は恐らく、数百発のミサイルに対してそれだけの対処手段はどうせ持ち得ないのであろうから、それを迎撃することはできないのではないかという意味合いだと思いますけれども、ただ、北朝鮮などが弾道ミサイルを同時発射するという場合には、当然、イージス・アショアだけではなく、そのほかのアセットも用いるわけでございますし、また、そういう事態というのは、まさに我が国が攻撃を受けているという事態でございますので
しかし、例えばことし一月十六日の朝日新聞には、「多数のミサイルを同時発射する「飽和攻撃」を仕掛けられた場合、すべて撃ち落とすのは「極めて困難」」だと防衛省幹部が述べています。 この真っ赤な、統機防委員会ですね、この資料には、まさに、「飽和攻撃を受けた場合、全ての弾道ミサイルを迎撃することは困難」、こう書いているんですね。
ほぼ同じ地点に着弾させる複数のミサイルを同時発射をし、ミサイル防衛を無力化する能力を北朝鮮が手に入れたのではないかというようなことがその当時分析をされております。 その意味においても、国民の生命、身体、財産を保護するために、危機管理上、ミサイル防衛一辺倒を続けるだけでなく、今申し上げた重層的に守る仕組みが整えることが日本には必要ではないのか。
また、二回連続で我が国を飛び越える弾道ミサイル発射、我が国の排他的経済水域への弾道ミサイル発射、ＩＣＢＭ級の長距離弾道ミサイル発射を行ったほか、四発の同時発射、潜水艦からの発射など、四十発もの弾道ミサイルの発射を強行しております。
本年三月六日には、スカッドＥＲと推定される弾道ミサイル四発が同時発射され、そのうちの一発は日本海の我が国排他的経済水域、ＥＥＺの内側、石川県舳倉島の北、僅か百五十キロの地点に落下しました。これは、我が国の領土に最も接近した事案の一つです。
本年に入ってから、ＩＣＢＭ級の新型弾道ミサイルを含む弾道ミサイル発射も行い、さらには、グアム周辺に向けて四発同時発射する計画を検討していると発表するなど、挑発的言動も繰り返しております。 このような中、今回発射されました弾道ミサイルは、我が国の領域の上空を通過したと見られ、これは、我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威でもあります。
北朝鮮のミサイルが奇襲性、隠密性を増し、数発同時発射、同時着弾させる能力を向上させている今、撃たせない、撃っても着弾させない抑止力、同時対処能力の強化のため、今後どのように我が国の防衛装備の強化を図っていくのか、稲田防衛大臣の答弁を求めます。 国民への情報提供の面では、Ｊアラート、エムネット等、緊急情報伝達体制を整備し、国民への情報伝達の速度、正確性の向上を図る必要があります。
○中村（裕）委員 次に、今後の対応について、現在、我が国のミサイル防衛システムは、米軍からの早期警戒情報、ＳＥＷを受領し、イージス艦とＰＡＣ３という二段階の迎撃体制を構築しているわけでありますが、北朝鮮が複数のミサイルを同時発射するということを繰り返している状況の中で、この複数同時発射に対して迎撃が困難ではないかという指摘があるわけであります。
日本は、こうした同時発射四発、若しくは更に弾頭が多いケースもあるかと思いますけれども、日本の自衛隊の能力で対応できるんでしょうか、どうなんでしょうか。
本参議院においては、昨年二月九日にも抗議の決議を行いましたが、それを無視する四発ほぼ同時発射という、まさに暴挙と断ぜざるを得ません。今後、我が国としてどのように対応すべきか、特に拉致問題解決の意思とともに総理にお伺いをいたします。 この所得税法改正案は、言うまでもなく税を定める法律です。税の在り方は国民の生活に大きく影響を与えます。
しかも、平成三十年にはまさにこういった医療に係る様々な計画や介護の計画というものが一斉に出発、同時発射できる、その一つの分岐点になるわけですから、このときに合わせてきちんとこうした人材の養成も図って、そうした計画が総合的にきちんとそれぞれのレベルで策定できるような、そういう政策人材の養成は私は必定だと思う。
今回も同時発射する可能性というのは否定できないと言う韓国の専門家もいる。ということは、北朝鮮が、ＩＣＢＭの迎撃可能性について、ミサイルを一発ではなくて何発も発射の場合に日本のミサイル防衛システムというのは対処できるんでしょうか。